オープンデータ

はじめに：かつて「オープンデータ」が熱かった 2010年代前半、「オープンデータ」という言葉が一躍注目を集めた。政府や自治体が保有する各種データ（地図、統計、施設情報など）を、誰でも使えるよう機械可読な形式で公開し、透明性・利便性・イノベーションを高めるという構想だった。 当時は「トイレの位置」や「AED設置場所」までもがオープンデータ化され、オープンデータポータルやマップアプリが乱立した。しかし、最近では「オープンデータ」という言葉自体、あまり耳にしなくなった。 いったい何が起きたのか？ なぜブームは沈静化したのか？ 書式の不統一：構造化が崩れた 各自治体でカラム名・表記がバラバラ（“lat”, “緯度”, “latitude"など） 同じ項目でも情報粒度や定義が統一されていない 更新停止とリンク切れ：静的データの限界 自治体の異動や業務負荷により、データの更新が途絶える 形式的にExcelをアップして終わり → 時間とともに陳腐化 民間サービスの勝利：使われないオープンデータ Google Maps、Yahoo天気、鉄道アプリなどが高品質すぎて出番がない 結局、使われるのは便利な民間サービスだけ それでも「中身」は死んでいない 国のポータル（data.go.jp）は今も稼働 災害・防災系のデータ（避難所、ハザードマップ）は活用中 アカデミック用途や一部の市民アプリには一定のニーズがある さらに、SDGs文脈では目標16（平和と公正）や目標11（住みやすいまちづくり）と深く関わる。 陳腐化を防ぐ条件：三位一体の実現 すべての自治体が賛同し、書式が同じで、今後も更新される この3点が揃わなければ、どんなに立派なデータでもすぐに使い物にならなくなる。 公開範囲が偏る → 全国対応できない 書式がバラバラ → 統合・活用が困難 更新されない → 情報が信用されなくなる 解決策：公共×企業の新しい共創モデルへ いまや、自治体だけでオープンデータを成立させるのは不可能。解決の鍵は、**「倫理的に差別化すべきでない情報」**から協力のスキームを作ることだ。 ステージ1：倫理的に非公開は許されない情報 AEDの位置 避難所 災害時の通行規制 → 人命に関わる情報は、企業・自治体ともに協力しやすい ステージ2：倫理的義務はないが、競争優位にならない情報 トイレの位置 喫煙所や駐輪場 フリーWi-Fiの場所 → 「別に公開しても損じゃない」情報から広げる ステージ3：社会的価値が高く、収益とは無関係な情報 バリアフリー情報 授乳室・補助犬の受け入れ可否 → 公共福祉に資するが、競合差別化には直結しない オープンデータは「倫理×無関心×合理性」で再構築される 最初は「倫理的にやるべき」から始まり 次に「まあ公開してもいいか」になり 最後に「むしろ出したほうが利便性・評価が高い」になる これが、**「非ゼロ和の情報共有経済圏」**のあり方であり、企業が巻き込まれるべき領域である。 生成AI時代の希望：構造のズレを吸収する力 構造の不統一をAIで補正 自治体ごとのバラバラなCSVを共通スキーマに変換 リンク切れや非更新を検出・アーカイブ AIが支える「見えない地味な整備力」が、今後のオープンデータ再興に寄与する。 結び：情報を競争から解放するという思想 情報には「競争させるべきもの」と「協力すべきもの」がある。 これを見極め、前者は民間が競争し、後者は公共×企業で共有する。オープンデータはその後者の象徴であり、今こそ再評価すべき時に来ている。 ...