資格

はじめに｜試験はどこまで“自由”になれるか かつては、試験とは「年に一度、遠くの試験会場まで行って、紙とペンで受けるもの」だった。しかし、CBT（Computer Based Testing）の導入により、私たちはようやく「時間と場所の制約」から解き放たれつつある。なお、CBT試験の増加による利点については、以下記事に記してある。 CBT試験の増加希望｜受験機会の拡大と技術者不足対策としての意義 そして今、さらに自由度を高める新たな形態――**IBT（Internet Based Testing）**が注目されている。自宅や職場で受験ができるIBT方式は、果たして“試験の未来”となり得るのだろうか？ IBTとCBTの違い 観点 CBT IBT 会場 テストセンター 自宅や職場など 機材 会場設置のPC 自分のPC 監督 現地監督者あり オンライン監督（AI＋人） 例 ITパスポート、電験三種など ビジネス実務法務検定など 日本におけるIBT方式導入の現状 ビジネス実務法務検定2級・3級：CBT方式の他に、IBT方式の提供有り。 順次追加中 IBT方式のメリットと可能性 完全に自由な時間・場所での受験が可能。 地方・海外在住者でも公平な試験機会。 試験会場の混雑や交通トラブルを回避。 障害者や育児中の人など、多様なライフスタイルに対応可能。 IBT導入の課題と制約 本人確認の厳格化が必要（顔認証、身分証提示、AI監視など）。 不正行為（カンニング）対策の技術的困難。 通信環境やPC機材の整備格差が障壁となる。 手書き問題・実技試験との相性に課題。 自宅受験の意外なハードル：部屋が“見られる”というプレッシャー IBT試験では、自宅のPCとWebカメラを使って試験を受けることになるが、これが意外にも心理的ハードルになることがある。「部屋が汚いから受けられない」「背景に生活感が出すぎるのが恥ずかしい」といった声は、SNSや検索ワードにも頻出する。 とくに日本では「部屋＝プライベート空間」であり、それを試験監督やAIプロクターに見せること自体に抵抗を感じる人が多い。また、部屋の壁にポスターや本棚がある場合、「不正を疑われないか」と不安になるケースもある。 対策例： 簡易的な背景スクリーン（折りたたみ式）を使う Web会議用の背景ぼかし機能を併用（許可されている場合） 清潔感のある一角だけを整理し、カメラを固定 コワーキングスペースやテレワークブースの活用 このように「部屋が汚いからIBTを諦める」必要はない。実際には、受験環境に必要なのは“清潔さ”よりも“映像と音声の明瞭さ”と“誠実な態度”である。 また、根本的な部屋の整理については、製造業で使われる5S（「整理・整頓・清掃・清潔・しつけ」）の考え方が役に立つ。5Sについては、以下記事を参照されたし。 5Sのすすめ 〜片付けに理論があるという話〜 → 5Sとは何か？ その理論的な意義や構造を解説する入門編。 今後の展望｜IBTは“当たり前”になるか Webカメラ監視やAIプロクターの技術向上により普及が加速する可能性。 CBTとIBTのハイブリッド運用（例：選択可能）が現実的な移行モデル。 「いつでも・どこでも受けられる試験」が当たり前になる社会へ。 筆者の視点｜IBT試験をいつ受けられる？ 筆者自身は、CBT試験は複数回経験しているが、IBT試験はまだ未経験である。今後、IBTによる自宅受験がより整備されてくれば、ぜひ試してみたいと考えている。 CBTの次のステップとして、IBTがどこまで進化するのか。今後の動向に注目しつつ、自らの受験体験も引き続き記録・発信していきたい。 メモ（メリット・デメリット） 心理的抵抗：検索するとネガティブワードがサジェストされる（部屋が汚い、カンニング等） 世代間により抵抗があるかも：30代以上のネット世代は、ネット経由で顔を出すなど、個人情報の提供に極度のおそれ（動画配信世代ではないため） 端末性能の違い：カメラ等同時稼働により、性能が低い端末での受験保証をどうするか 活用及び提携：コロナ禍で流行った、駅前のテレワークブース等を利用 カンニング等の問題が多くなれば、今後、IBT試験で取得した資格そのものも信頼を失う恐れ

CBT試験の増加希望｜受験機会の拡大と技術者不足対策としての意義 近年、さまざまな資格試験においてCBT（Computer Based Testing）方式が導入されるケースが増えている。従来の「年1回・特定日・限られた会場」での受験スタイルから脱却し、「いつでも・どこでも・何度でも」とまではいかなくとも、柔軟な受験機会が得られるCBT方式への移行は、受験者にとって非常に大きな変化である。 IPA試験の先進的なCBT導入 代表的な事例として、情報処理推進機構（IPA）によるCBT化の進展が挙げられる。2011年にITパスポート試験でCBT方式が導入された。さらに2023年からは、基本情報技術者試験や情報セキュリティマネジメント試験でも通年CBT受験が可能となった。 これにより、受験者は特定の試験日に縛られることなく、自身のスケジュールに応じて受験計画を立てることができる。技術職に就く社会人にとって、繁忙期を避けたり、学習の進捗に応じて柔軟に受験時期を調整できる点は極めて有利である。 電験三種もついにCBT化 「紙の国家試験」の象徴とも言える**第三種電気主任技術者試験（電験三種）**も、2023年度からCBT方式を導入した。この変化は非常に画期的である。 まず、年1回だった試験が年2回に増加した。さらに、従来は1日で4科目（理論・電力・機械・法規）を連続して受験しなければならなかったが、各科目を別日に分けて受験可能となり、精神的・身体的負担が大幅に軽減された。試験会場も全国約200箇所に拡大され、地方在住者の移動負担も緩和されている。 CBT導入の背景には、少子化による技術者不足への対応という側面もあったと推測する。インフラを支える電気系技術者の需要は今後ますます高まるが、試験のハードルが高く、また、採点の労力も高いままでは人材確保は困難である。CBT化は、技術者の裾野を広げる施策としても重要な役割を果たしている。 知的財産管理技能検定も全国展開へ 注目すべきもう一つの例は、**知的財産管理技能検定（知財検定）**である。2024年7月の第48回試験より、2級および3級にCBT方式が導入された。これにより、全国のテストセンターで受験が可能となり、これまで都市部に偏っていた受験機会が全国に広がった。 知財検定は、企業の研究開発部門や法務部門で重視される資格でありながら、地方在住者にとっては受験の機会が限られていた。CBT化によって、地方企業の社員や学生にとってもアクセス可能な試験となった点は高く評価できる。 CBT化は単なるデジタル化ではない CBT方式の導入は、単なる「紙からパソコンへの移行」にとどまらない。それは受験制度全体の設計思想をアップデートする機会でもある。受験者の多様なライフスタイル、地理的条件、学習ペースに対応する柔軟な仕組みが求められる現代において、CBTは最適な試験形態であると言える。 今後さらに多くの試験でCBTが導入され、「思い立ったときに受けられる資格試験」が当たり前になる社会の実現を期待したい。 IBT方式への期待と筆者の今後 加えて、CBTと並んで注目されるのがIBT（Internet Based Testing）方式である。これは自宅などからインターネットを通じて受験できる方式であり、試験会場への移動さえ不要となる。本人確認やカンニング防止の仕組みが整えば、さらに幅広い資格に導入されていく可能性がある。 筆者自身は、CBT試験は複数回受験しているが、IBT試験はまだ未経験である。今後、IBTによる受験環境が整えば、さらなる受験のしやすさを体験したいと考えている。 ところで、色彩検定はいつになったらCBT化してくれるのか。マークシート方式というだけで、今や受験する気が失せるこの頃である。 なお、自宅での受験が可能となるIBT（Internet Based Testing）方式については、以下の記事で詳しく紹介している。CBTの次に来る試験の進化に関心がある方は、ぜひ併せて読んでほしい。 IBT試験の拡がりと課題｜自宅受験の可能性と現実

6割取る学習の是非 試験において、合格基準が「6割」とされていることは多い。たとえば応用情報技術者試験、電験三種、大学の単位認定など、さまざまな分野の試験で「60点以上で合格」という基準が設けられている。この数値を見たとき、多くの受験者がこう考えるだろう。 「じゃあ、6割を目指して学習すればいいんだ」 これは一見合理的な戦略に見える。最小限の努力で最大の成果を得るという発想だ。しかし実際には、この「6割取る学習」は、きわめて危うい戦略である。以下、その理由を述べていく。 点数は常にぶれる 試験というのは、運や環境要因、当日の体調、緊張など、様々な外的要因に左右される。試験本番で「持っている実力のすべてが出せる」人間はごく少数であり、むしろ本番では「実力の8割程度しか出せなかった」と感じる人が大半である。 このとき、**知識として8割を習得していれば、当日の実力が8割しか出なくても、0.8×0.8=0.64で64点となり、6割合格基準を超える。**これはあくまで感覚的なモデルにすぎないが、非常にわかりやすい安全圏の設計方法だと言える。 参考書に書かれる「6割取れ」への違和感 世の中には、「試験は6割取れればいいのだから、6割を目指して効率よく学習しよう」と書いてある参考書や講義が少なくない。しかし筆者にとって、そのような発想は違和感がある。 確かに、全体の学習量を抑えて早く試験勉強を終わらせたいという気持ちは理解できる。実際、「満点を目指して時間切れで全範囲を終えられなかった」という受験者もいるだろう。そうした受験者への反省として、「6割取れればいい」という指導方針が現れたのかもしれない。 しかしながら、「試験範囲全体を学習する」ことは大前提であり、それをやった上で「8割程度を目指す」ことは、むしろ標準的な構えだと考える。 学習量の差はそこまで大きくない 筆者の考えでは、難関資格（弁護士、医師など）を除けば、「6割を目指す」学習と「8割を目指す」学習の間には、せいぜい2〜3割程度の学習量の差しかない。たとえば学習期間が2ヶ月だとしたら、それに+2週間ほどで到達できる範囲である。 その程度の差で「合格の安定性」を買えるのならば、次回の受験まで1年待つリスクと比較しても、明らかに前者のほうが合理的ではないだろうか。 「6割でいい」は甘えか、それとも戦略か？ もちろん、すべての人にとって「8割を目指す学習」が常に正しいとは限らない。人生には時間的・経済的制約があるし、「まずは合格ラインに達すること」を最優先とする戦略もあり得る。 しかし、試験の本質は「知識・技術を身につけたことの証明」である。合格ラインぎりぎりの学習では、試験後の実務や応用に耐えられない可能性がある。 受かるための学習ではなく、合格後に役立つ学習を心がけるならば、なおさら8割を目指す意味は大きい。 資格試験は「戦略ゲーム」のように見えて、実は非常に“誠実さ”を問われる営みだ。合格という結果を安定的に手にするためにも、「6割でいい」ではなく、「8割を取る」という姿勢で取り組むことを、ぜひおすすめしたい。 なお、筆者自身もこの「8割習得」を基本方針としているが、それでもうまくいかないことはある。たとえば知財検定2級はその代表例である。この資格は、そもそも合格基準が8割という非常に厳しい試験であり、筆者は過去問で9割5分正解できる状態まで学習を仕上げたものの、本番では**77.5点（1問2.5点）**を取り、たった1問の差で不合格となってしまった。 このように、「+2割」を目標とする学習には、それ相応の覚悟と精度が求められる。戦略としては妥当でも、現実には困難を伴うこともある——それでもなお、「8割を目指す」という姿勢こそが、長期的な実力の安定に通じる道だと信じている。

応用情報技術者と行政書士は“同レベル”？ 技術者にありがちな自己評価の高さに違和感 Wikipediaの「同程度」表記に驚き 日本語版Wikipediaの「応用情報技術者試験」のページには、行政書士試験と“同程度の難易度”という記述がある。これを初めて見たとき、私は目を疑った。応用情報技術者試験（以下、AP）はすでに取得済みであり、行政書士試験についても一定の関心を持ってきたが、その感触からしても、この評価には大きな違和感がある。 私は、行政書士試験そのものをきちんと学んだわけではないが、憲法・民法・商法・行政法については入門書レベルの学習をしており、行政書士のテキストや問題集を眺めてみたこともある。その上で感じたのは、「これは単に“ジャンルが違う”というだけでは片付かない違いがある」ということだった。 技術資格と法律資格の「質的な違い」 APは、IT知識全般に関する幅広い出題と、午後試験での記述問題を特徴とする。情報系出身者であっても一定の準備が必要であり、合格率は例年20%台とされている。ただし、これは「ITにある程度慣れた人」にとっての話だ。 実際、応用情報は本気で学習すれば、午前は過去問道場で10年間分の過去問800題×最低2周、午後は、数年分を1回解いて問題形式に慣れれば、「午後は国語問題」と揶揄されるように、国語能力が高ければ合格することも十分可能だ。つまり、論理的な文章読解と基礎知識があれば、一定の効率で突破できる構造になっている。 対して行政書士は、法律系の国家試験であり、主要科目は憲法・行政法・民法など。中でも行政法の分量が非常に多く、条文暗記と判例の理解が求められる。ITと異なり、根本的に「言葉の意味」や「文脈での正確な理解」が問われるため、知識の性質がまったく異なる。 技術者がはまりがちな“自己評価バイアス” IT業界に身を置いていると、「自分の分野の知識は専門的で高度だ」と無意識に考えてしまうことがある。数式がある、アルゴリズムがある、暗記より理解が求められる──それゆえに、法律系資格を“文系の暗記モノ”と軽視しがちだ。 しかし、実際に行政書士の教科書を開いてみると、この思い込みが崩れる。制度の細かさ、言葉の使い分け、問われる判例知識──いずれも“実務的かつ精緻”であり、IT系資格とは別種の知的体力が必要だと感じた。 「合格率」だけで測れない難易度 Wikipediaの“同程度”評価は、おそらく合格率など数値上のデータを根拠にしている。しかし、合格率が似ているからといって、試験の難易度が等しいとは限らない。受験者層の前提知識、出題分野の異質性、学習に要する時間の質と量など、無視できない要素が多数ある。 たとえば、APは情報系出身者にとって“すでに知っている内容”も多いが、行政書士は多くの人にとって未知の法体系との初対面である。そこには、「慣れ」の壁がある。 本当に難しいのは「慣れない分野」 私自身の経験から言えば、「応用情報」と「行政書士」を並べて同列に語るのは、乱暴すぎる。分野が違えば、戦い方も異なる。そして、もっとも厄介なのは、自分が普段触れていない世界の知識に飛び込むときだ。 だからこそ思う。「本当に難しいのは、“慣れていない分野”の資格試験だ」と。自分の専門分野に安住せず、異なる体系の知識に敬意を払う視点こそ、プロフェッショナルとしての謙虚さなのではないだろうか。

2024年資格試験結果 2024年に合格した資格試験を記す。 ITパスポート 情報セキュリティマネジメント 応用情報技術者 2次元CAD利用技術者2級 知的財産管理技能士3級 2025年はより高度な試験に合格したい。また、これら試験では、まだ本格的にAnkiを活用していなかったので（応用情報技術者試験では大いに活用したが）、2025年は本格的に活用する予定だ。